東京2020オリンピック・パラリンピック大会のスポンサー選定にからむ汚職事件で、東京地検特捜部は22年10月25日の本稿締切りまでに大会組織委員会元理事であり、大手広告代理店電通の元専務の高橋治之容疑者（78）を4件の受託収賄容疑で逮捕し、さらに捜査を広げる構えだ。

　高橋容疑者は紳士服大手「AOKIホールディングス」と出版大手「KADOKAWA」、広告大手「大広」と「ADKホールディングス」から総額1億9600万円の賄賂を受け取った疑い。いずれも構図は同じで、組織委のスポンサー選定にあたり、高橋容疑者が口利きし、企業や広告代理店は金銭を支払った。　

　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事に賄賂を渡したとして贈賄罪に問われた紳士服大手「AOKIホールディングス」側の第2回公判が1日、東京地裁であった。検察側は「東京五輪を私利私欲のために利用し、五輪の公正な運営に対する国内外の信頼を失墜させた」とし、前会長の青木拡憲（ひろのり）被告（84）に懲役2年6カ月を求刑した。

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件を受け、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の夏野剛社長（５７）は２日、東京都内で記者会見し、「多大なるご心配とご迷惑をおかけし、改めておわびする」と陳謝し、「（社内で）過度な 忖度そんたく があったことを深く反省している」と述べた。

　今年１月に公表した外部弁護士らによる調査報告書は、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（７８）（受託収賄罪で起訴）の知人会社への支払いを巡り、前会長の角川 歴彦つぐひこ 被告（７９）（贈賄罪で起訴）を止められなかったことについて、角川被告への過度な忖度があったと指摘していた。