フランス政府がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を正当化することに抗議し、イスラム圏で仏製品のボイコット運動が広がっている。仏政府は２５日、「過激派に利用されるだけだ」として、各国にボイコットを中止するよう要請した。

　フランスでは今月１６日、風刺画を授業で使った中学教員が、イスラム過激派の容疑者に殺害されるテロが発生。マクロン大統領は２１日の追悼行事で「あなたが教えた『（表現の）自由』を守る。風刺画はやめさせない」と教員をたたえた。

　これに対し、イスラム圏の５０カ国以上が参加する「イスラム協力機構」（ＯＩＣ）は「表現の自由を名目に、宗教冒涜（ぼうとく）に基づく嫌がらせを正当化すべきでない」と声明で批判。クウェートやカタールなどアラブ諸国では、スーパーマーケットで仏製チーズや化粧品の撤去が相次いだ。パキスタンのカーン首相は２５日、「マクロン大統領はイスラム教徒を故意に挑発した」と批判した。