ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻を受けて、岸田総理大臣は25日朝、記者会見し、今回の侵攻は明白な国際法違反だと厳しく非難し、追加の制裁措置として、ロシアの個人・団体の資産凍結やロシアに対する半導体の輸出規制などを行う考えを示しました。

　ロシアのガルージン駐日大使は25日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。

　ガルージン氏は「（制裁は）互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。

ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの侵攻に対して、NATOを中心とした欧米が経済制裁を開始していますが、その中で「最終手段では？」と言われているのがSWIFTからの遮断／除外です。

SWIFTとは世界各国の大手金融機関や数千社の金融機関を「安全性の高いネットワークで結ぶ」仕組みです。
ここから遮断・除外されることで、ロシアは外国の通貨を受け取れなくなり、経済制裁としてかなり強力な効果があると考えられています。