ロシア国内でユニクロ50店舗を展開するファーストリテイリング。今週火曜日には「衣服は生活必需品」とし、ロシアでの営業を継続する方針を決めたと報じられていた。

　しかい昨日、「ユニクロのロシア事業の一時停止を決定した」と主張を一転。理由については「現在の紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から、事業を一時停止する判断に至った」と説明している。

　主要７カ国（Ｇ７）は１１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づくロシアの「最恵国待遇」撤回に向けた措置を講じると表明した。米ホワイトハウスが共同声明を公表した。

　G7はロシアをＧ７諸国の経済と国際金融システムから孤立させる決意を堅持し、Ｇ７はロシアのエネルギーへの依存度低減に向け一層努力すると言明した。

　米国のジョー・バイデン大統領はウクライナを侵攻したロシアと恒久通常貿易関係（ＰＮＴＲ）を終了し、ロシア輸入品に対する関税引き上げを断行する方針だと、ロイター通信が状況に精通した関係者の言葉を引用して１０日（現地時間）、報じた。