外務省は8日、計8人の在日ロシア大使館に在籍する外交官と在日ロシア通商代表部職員を国外に追放すると発表した。岸田文雄首相は記者会見で「総合的に判断した。現下のウクライナ情勢も踏まえた措置だ」と説明した。　

　米国や欧州各国は、スパイ行為に関与した疑いがあるなどとしてロシア外交官の国外追放を発表しており足並みをそろえた。外務省によると、ロシア外交官の追放は初。

　制裁は①ロシア産石炭の輸入禁止②機械類やウオッカなどのロシアからの輸入禁止③ロシアへの新規投資の禁止④ロシア最大手銀行ズベルバンクとアルファバンクの資産凍結⑤約400人のロシア軍関係者や議員と約20の軍事関連団体の資産凍結――の5本柱。資産凍結の対象は合わせて約550の個人と約40の団体に広がった。

　石炭禁輸について、首相はG7首脳声明を踏まえ「日本としても石炭の禁輸や石油を含むエネルギー全体のロシア依存度の低減に踏み込む」と宣言した。