ロシア下院で、ロシア軍の支援を目的とした新たな経済対策の法案が通過した。依然として議会での手続きが必要となるが、法案が成立すれば、ロシア国内の合法な事業体はロシア軍との契約を拒否できなくなる。

　ロシア当局者は引き続き、ウクライナでの戦争について「特別軍事作戦」と呼んでいるものの、新しい法案は事実上、ロシアが侵略を支援するために産業界を再編し、戦時体制に入ることを意味している。

　今回の法案は引き続き上下両院での検討が必要で、法案成立にはロシアのプーチン大統領の署名が必要となる。