2022年9月2日、韓国・マネートゥデイは「北米で組み立てられた電気自動車（EV）に限り補助金を支給するという米国の『インフレ抑制法（IRA）』施行により、現代・起亜自動車が最大のスケープゴートとなったと外電が分析している」と伝えた。

　バイデン米大統領は先月16日（以下、現地時間）、IRAに署名した。EVに限り最大で7500ドル（約105万円）の税金控除を提供するというものだが、対象は北米生産のEVに限定される。韓国でEVを生産し米国に輸出している韓国メーカーは対象外のため、「差別問題が提起されている状態」だという。

　この記事に、韓国のネットユーザーからは「バイデンさん、さようなら。陰険な年寄りめ」「まさに手のひら返しをしてくれたな」「バイデンは自分の発言も記憶できないのか」「投資を撤回すべきだ。こんな目に遭っても投資したら、世界的にバカだと認定されるぞ」「これは裏切り行為だ。自国優先で、投資計画も変更を」など、怒りの声が殺到している。