米商務省（DoC）は、国家安全保障上の懸念を理由に、中国に対する半導体および関連製造装置の輸出制限を強化した。
　DoCの産業安全保障局（BIS）は2022年10月7日（米国時間）、中国による高度な半導体の購入や製造、スーパーコンピュータの開発を規制する措置を発表した。
　
　BISは、中国国内の半導体工場への輸出について、新たなライセンス要件を追加すると発表した。中国企業が所有する工場は「原則不許可（presumption of denial）」となり、多国籍企業が所有する工場については、ケースバイケースで決定される予定だ。
　また、同規制は、米国市民がライセンスなしに中国の工場で半導体の開発／製造の支援をすることも制限している。

　米政府による半導体関連製品の対中輸出規制の影響を評価するため、米国の複数の半導体製造装置メーカーは中国の半導体大手に派遣している人員を引き揚げ、事業活動を一時停止している。事情に詳しい関係者らが明らかにした。

　米国の半導体製造装置メーカーが長江存儲科技の工場に派遣している数十人の従業員は、同工場の運営や生産能力の拡大で重要な役割を果たしている。事業活動の停止が長引けば、長江存儲科技をはじめとする中国の半導体メーカーは設備のアップグレードやメンテナンスに関する専門知識に加え、チップ開発に必要な次世代技術から切り離されることとなる。