大型減税など経済政策を相次いで撤回し求心力が低下していたイギリスのトラス首相は20日、与党・保守党の党首を辞任する考えを明らかにしました。

　トラス首相は先月6日に就任し、今月20日現在、就任から45日目で、イギリスの公共放送BBCは、イギリスの首相の中で史上、最も短い在任期間となる見通しだと伝えています。

　トラス首相は就任後、所得税の最高税率の引き下げや法人税率引き上げの凍結など総額およそ450億ポンドの大型減税策を打ち出したほか、家庭と企業の光熱費を抑制するため半年間でおよそ600億ポンドを投じる経済政策を発表しました。
　しかし、こうした政策の財源が不透明だったことなどから財政の悪化につながるという懸念が広がり、国債の価格が下落して利回りが急激に上昇。
　さらに通貨ポンドもドルに対して急落して変動相場制に移行したあとの最安値を記録するなど市場が大きく混乱し、イギリスの中央銀行、イングランド銀行も対応を迫られました。

　大手調査会社「ユーガブ」が今月14日から16日にかけて行った世論調査では、トラス氏を首相として「好ましい」と答えた人は10％にとどまり、「好ましくない」と答えた人は80％に上りました。