トルコ当局はイスタンブール証券取引所の取引を15日に再開する方針で、それに先立ち株価を下支えする複数の措置を打ち出している。
　政府は年金基金と国営銀行からの数十億リラの資金を株式市場に注入する。
　個人拠出の最大30％を政府が拠出している民間の年金基金は政府拠出分を株式購入に充てなければならない。14日の公報で発表された。
　大規模な措置からは６日に発生した大地震後の暴落から市場を反転させる当局の強い決意がうかがわれる。

　トルコ南部で６日未明に起きた地震で、甚大な被害を受けた南部カフラマンマラシュ県などの３か所では１４日、地震発生から約２００時間ぶりにがれきの下から計５人が救助された。１３日で発生から１週間が経過し、生存者救出の可能性が薄れる中、アナトリア通信は救出を「奇跡」と報じた。

　トルコ災害緊急事態対策庁やシリア保健省などによると、トルコの死者は３万１９７４人、シリアの死者は３６８８人で、計３万５０００人を超えた。