米国はロシア産石油を購入する際の上限を1バレル当たり60ドルに設定する措置を提唱し、欧州同盟国を一致団結させた。その結束の裏では、アジアの中でもとりわけ米国に近い同盟国が上限を超える価格でロシア産石油を購入している現状がある。

　日本はロシア産エネルギーの入手経路を確保することが必要だと主張し、例外扱いを受けることに米国の同意を取りつけた。この譲歩は日本がロシアの化石燃料に依存していることを示し、日本がロシアと戦うウクライナをもっと全面的に支援することをためらう一因になっている、とアナリストは指摘する。

　日本の石油購入は規模が小さく、米国の承認を得たものではあるが、ロシア産石油の購入に広く1バレル60ドルの上限を設けることで一致した米国主導の取り組みに亀裂が生じていることを表す。