カジノを含むIR＝統合型リゾートをめぐり、政府は14日、大阪での整備計画を認定しました。2029年の開業を目指しますが、課題は山積です。
　
　岸田文雄総理は、14日のIR推進本部会議で、「大阪のIRについては、2025年の大阪・関西万博の開催後の関西圏の発展や我が国の成長に寄与するとともに、日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待されています」と述べました。

　大阪府・市の計画によると、開業は2029年秋から冬ごろを目指し、来場者の見込みは年間約2000万人。近畿での経済波及効果は、年間約1兆1400億円としています。