中国の不動産開発大手、碧桂園は２２５０万ドル相当の社債の利払いを６日の期日までに履行できなかった。このニュースは、中国政府が早期の支援措置を打ち出さない限り、経営が限界を迎える民間不動産会社が増えていくことへの警鐘と言える。

　碧桂園が昨年まで最大手の開発会社だったということもあり、業界幹部やアナリストは、ロイターの取材に対し、今回の件では規制当局による強力な支援策実行を促す可能性があると語った。

　中国では２０２１年、中国恒大集団がデフォルト（債務不履行）に陥ったのを皮切りに既に幾つものデフォルトが発生。先月には有力な４社が住宅販売不振に伴う流動性のひっ迫を示唆し、市場に危機連鎖の不安が再燃した。

　碧桂園は８日の声明で、住宅販売状況の悪化と借り換えの難しさ、資金調達面でのさまざな規制を受けた手元流動性の減少や周期的な流動性ひっ迫を理由として「夜明けを目にするのは難しい」と、悲観的な姿勢を示した。