20日に開会した臨時国会に、閣僚など特別職国家公務員の給与を上げる法案が提出された。
　首相の場合、月額は6000円増えて201万6000円に。一般職に合わせて引き上げられ、一部は返納されているものだが、今は物価高で国民が苦しんでいるタイミングだ。

　20日、国会の近くを歩いていた東京都立川市の会社員男性（55）は、政府が首相らの給与を引き上げる法案を提出したことに憤りをあらわにした。元民間病院の職員という文京区の無職男性（70）も「国民の生活が苦しい中、給与を下げるなら分かるが、上げるなんてとんでもない。ちゃんと国民の方を向いて仕事をしてほしい」とあきれた様子だった。

　法案によると、人事院勧告を受けて一般職の国家公務員の給与を引き上げるのに合わせ、首相や閣僚、副大臣ら特別職の国家公務員の給与も改定。
　各月額給与は、首相が201万6000円（6000円増）、閣僚が147万円（4000円増）、副大臣が141万円（同）、大臣政務官が120万3000円（同）となる。

　ただ内閣総務官室によると、行財政改革を着実に推進する観点から、14年4月以降、首相は3割、閣僚と副大臣は2割、大臣政務官は1割をそれぞれ月額給与から国庫に返納している。