経済産業省は２２日、所管する３４の省令で、提出用の記録媒体として定めていた「フロッピーディスク」などの表現を廃止したと発表した。「電磁的記録媒体」といった文言に改め、行政手続きのオンライン化を後押しする。

　同省所管の鉱業法施行規則や採石法施行規則などを昨年１２月２８日付で一括改正した。フロッピーディスクのほか、「ＣＤ―ＲＯＭ」など特定の媒体を指す表現をなくした。近年はこうした媒体が使われていないことや、オンライン化が広がっていることを踏まえた。

　デジタル庁は行政手続きのデジタル化を促進しており、他の省庁でも同様の対応が進む見通しだ。