岸田文雄首相は22日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派地域へのロシア軍派遣を決めたことを批判した。「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するもので認められない。強く非難する」と述べた。

　「事態の展開を深刻な懸念を持って注視する。制裁を含む厳しい対応の調整をしている」と説明した。主要7カ国（G7）と連携して対応する方針を示した。首相官邸で記者団に語った。

　政府は、ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合の経済制裁について、米国が主導する半導体などの輸出規制に参加する方向で調整に入った。

　政府は、金融制裁を行うことも検討している。１４年はロシア政府関係者らの資産凍結などに加え、ロシアの大手５銀行の日本での資金調達を事実上禁じており、今回はこれよりも強い措置に踏み込む可能性が高い。